GSK、狂犬病ワクチンおよびダニ媒介脳炎ワクチンを Bavarian Nordic社に売却することに合意

契約前渡金 約3億100万ユーロ(2億5,900万ポンド)、マイルストーン支払金とあわせて 最大9億5,500万ユーロ(8億2,200万ポンド)がGSKに支払われる予定

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グラクソ・スミスクライン(本社:英国、以下GSK)は10月21日、トラベラーズワクチンであり、狂犬病の予防及び発病阻止を効能・効果とした「ラビピュール筋注用」(以下「ラビピュール」米国での商品名:Rabavert)とダニ媒介脳炎予防を効能・効果としたEncepurをBavarian Nordic社に売却することを発表しました。

2015年にワクチン事業買収の一環でNovartis社から取得したこれらの製品の売却は、GSKのワクチン事業において、さらなる成長が見込まれる製品、研究開発およびサプライチェーンの簡素化により注力し、再投資していくというGSKの戦略に基づいて決定されました。

GSKのGlobal Vaccines, Presidentであるロジャー・コナーは次のように述べています。
「今回のBavarian Nordic社との合意により、今後GSKはさらなる成長が見込まれる製品と研究開発パイプラインにさらに多くの投資を行うことができるだけでなく、これらの重要かつ実績のあるワクチンの継続的な供給確保が可能となります」

GSKには約3億100万ユーロ(2億5,900万ポンド)の契約前渡金に加え、4億9,500万ユーロのマイルストーン支払金、さらには供給契約期間全体にわたり支払われる棚卸資産の販売による追加収益により、合計対価で最高9億5,500万ユーロが支払われることになります。業務移管開始日時点での棚卸資産は、推定で1億5,900万ユーロです。合計対価のうち2,500万ユーロ(2,200万ポンド)の支払いは、これら2つのワクチンの今後の販売業績次第となります。マイルストーン支払金が支払われるのは、技術移管完了時、製造販売承認権変更時、さらにはBavarian Nordic社がワクチン製造に対し規制当局による承認を取得するまでの期間、GSKの供給対応に問題が生じなかった場合となります。

継続的な供給を確保するため、生産が全面的にBavarian Nordic社に移管されるまで、ドイツのMarburgにあるGSKの工場が、引き続きこれら2つのワクチンの製造拠点となります。技術移管は、2020年度第1四半期から段階的に行われ、5年以内には完全に移管できる見込みです。

本取引の一環として、従業員や製造施設の移管を行う予定はありません。本取引は2019年末までに完了する見込みであり、反トラスト承認およびBavarian Nordic社の株主による株主割当発行の承認が得られることが条件となります。

ラビピュールについて(米国およびカナダにおける商品名:Rabavert)
ラビピュールは、致死性の高い狂犬病(狂犬病ウイルスは急性かつ不変の致死的疾患を引き起こします)から人々の命を守るワクチンです。これまでにWHOの事前認証、数多くの臨床的および安全性のエビデンスよりその有用性が実証され、30年の使用実績を持つワクチンです。狂犬病の疑いのある動物に噛まれた人(PEP1:曝露後接種)や、狂犬病ウイルスに対して免疫を持たない人(PrEP2:曝露前接種)に対して接種が行われます。

1.Post-Exposure Prophylaxis, i.e., after known or possible exposure to rabies virus
2.Pre-exposure Prophylaxis, i.e., administered before possible exposure to rabies virus

Encepurについて
Encepurは、ダニ媒介脳炎(TBE)の高リスク集団に対する能動免疫を目的としたワクチンで、実証された有効性と長期持続性のデータに基づき、接種方法を柔軟に変更できるという特徴があります。

GSKは、より多くの人々に「生きる喜びを、もっと」を届けることを存在意義とする科学に根差したグローバルヘルスケアカンパニーです。詳細情報はhttps://jp.gsk.com/を参照ください。