この資料は、英国GSK plcが2026年7月28日に発表したプレスリリースの日本語抄訳であり、報道関係者各位の利便性のために提供するものです。この資料の正式言語は英語であり、その内容およびその解釈については英語が優先されます。詳細はhttps://www.gsk.comをご参照ください。


GSK、2026年第2四半期業績発表 好調なコア業績と成長モメンタムの継続 研究開発の加速と開発後期パイプラインポートフォリオの計画を発表 2026年内に20を超える第III相臨床試験の開始を予定

スペシャリティ医薬品とワクチンの好調な業績が、売上およびコア営業利益の成長を牽引

  • 第2四半期の総売上高は84億ポンドで、AERで5%増、CERで5%増

  • スペシャリティ医薬品の売上高は38億ポンド(14%増)、その内、呼吸器・免疫・炎症関連は11億ポンド(19%増)、オンコロジー関連は6億ポンド(17%増)、HIV関連は21億ポンド(10%増)

  • ワクチンの売上高は23億ポンド(8%増)、その内、シングリックスは9億ポンド(3%増)、髄膜炎ワクチンは5億ポンド(21%増)、アレックスビーは2億ポンド(100%超増)

  • ジェネラル医薬品の売上高は23億ポンド(9%減)、その内、テリルジーは8億ポンド(7%減)

  • 総営業利益は75%減、1株当たり利益合計は69%減、これは、コア営業利益の増加および事業売却によるその他の収益の増加があった一方で、主にCamlipixantに関連する13億ポンドの減損損失および条件付対価に係る負債の増加により、一部相殺されたことを反映

  • コア営業利益は7%増、コアEPSは9%増、これは売上高の増加および良好なプロダクトミックスおよびリージョナルミックスが、研究開発および新製品発売への投資の増加と、ロイヤルティ収入の減少により一部相殺されたことを反映

  • 営業活動によるキャッシュフローは29億ポンド、フリー・キャッシュフローは20億ポンド

(財務業績-特に明記しない限り、2026年第2四半期業績の成長率に関するコメントはCERベースであり、その定義は英語版プレスリリース50ページに記載。年初来の米ドルに対する英ポンド高となった為替の主な影響によりCERと比較しAERにマイナス影響。詳細は9ページを参照。)

 

2026年
第2四半期

年初来

 

£m

%AER

%CER

£m

%AER

%CER

売上高

8,409

5

5

16,038

3

5

総営業利益

481

(76)

(75)

2,774

(35)

(31)

営業利益率(%)

5.7%

(19.6ポイント)

(19.3ポイント)

17.3%

(10.0ポイント)

(9.3ポイント)

1株当たり利益合計

10.8p

(69)

(69)

54.1p

(28)

(24)

コア営業利益

2,800

6

7

5,450

6

8

コア営業利益率(%)

33.3%

0.4ポイント

0.6ポイント

34.0%

0.7ポイント

1.2ポイント

コアEPS

50.5p

9

9

97.1p

6

9

営業活動によるキャッシュフロー

2,906

19

4,256

14

パイプラインの進捗:

  • 開発後期にあった2種類の非小細胞肺がん治療薬が承認を取得:Jideytro(FDA承認)およびneladalkib(PDUFA<審査終了目標日>2026年下半期)

  • 中国のHansoh社が実施した肺がんに対するRis-Rezの第III相臨床試験で良好な結果を確認 – B7-H3を標的とするADCとして、あらゆる腫瘍タイプで初めて、第III相臨床試験において全生存期間(OS)の改善を示すデータが報告された

  • Jemperliについて、AZUR-1試験の良好な結果が、今後各国における進行直腸がん治療での承認・適応拡大に向けた薬事審査を後押し

  • モメロチニブ(オムジャラ)がVEXAS症候群を対象として米国およびEUで希少疾病用医薬品指定を取得

  • べピロビルセン(B型慢性肝炎)の主要な試験において、統計学的に有意に機能的治癒の達成割合が示された

  • アレックスビーが、日本でRSウイルスによる感染症が重症化するリスクが高いと考えられる18~49歳の成人を対象に適応拡大の承認を取得

  • 第III相臨床試験のCALM-1/2試験の結果を受けて、慢性咳嗽を対象とするCamlipixantの今後の開発を進めないことが決定

研究開発の加速:

  • 大幅な成長が見込まれる62のアセットを開発中

  • オンコロジー、呼吸器、肝臓領域およびワクチン領域において、18適応症を対象とする7件の開発加速案件を特定

  • 2026年には20を超える第III相臨床試験の開始を予定(前回の発表では10試験)

  • 新たな主要研究開発センターを、イギリスのケンブリッジ・バイオメディカルキャンパスに設立予定

  • 開発後期段階のポートフォリオへの投資資金の確保および営業利益率改善のための3カ年プログラムを実施し、2029年までに、24億ポンドの費用(キャッシュコスト21億ポンド)に対し、年間19億ポンドの削減目指す

成長見通し:

  • 2026年ガイダンスの予想成長率を再確認:売上3%~5%増、コア営業利益7%~9%増、コアEPS 7%~9%増

  • 2031年には売上高400億ポンド超を達成するとの見通しに向け、順調に推移。2031年以降の成長の加速

  • ドルテグラビルの特許期間満了に伴う2028~2030年の期間においても、営業利益率は安定的に推移、または改善する見通し

株主への還元:

  • 2026年第2四半期の配当金は17ペンス、2026年通年では70ペンスを予定

  • 2024年度に発表した20億ポンドの自社株買いプログラムを完了

ガイダンスはすべてCERベース。合計の業績結果は上記要約および英語版プレスリリース8ページに掲載されており、コア業績結果との調整は16および18ページに記載されています。コア業績結果は、IFRSに基づかない指標であり、IFRSに基づき提示されている情報に加えて検討する性質のものであり、それに代わるまたはそれより優れているものではありません。コア業績結果、AER%成長率、CER%成長率、その他のIFRSに基づかない指標の定義は50~51ページに記載されています。GSKは、14ページに記載された理由に基づいて、コア業績結果のみをベースにガイダンスを示しています。将来の業績や配当金の支払に関するすべての見込、ガイダンスや目標は、52~53ページの「Guidance and outlooks, assumptions and cautionary statement」と併せて読む必要があります。略語の定義は57ページに記載されています。


GSK最高経営責任者のルーク・マイルズは次のように述べています:
「GSKは、主要な成長ドライバーが順調に推移し、第2四半期も好調なコア業績結果を達成しました。引き続き、事業の遂行力と実行力の強化、ならびに研究開発の加速に注力していきます。
その一環として、オンコロジー、呼吸器、肝臓、ワクチンの各領域において、7つのアセットで18の適応症を対象に開発後期パイプラインを加速する方針です。臨床データおよび現在の標準治療を上回る可能性を踏まえ、これらのアセットは患者さんに意義あるベネフィットと予防の選択肢をもたらす大きな可能性があると考えています。また、GSKは、新たな主要研究開発センターを、イギリスのケンブリッジ・バイオメディカルキャンパスに設立することを決定いたしました。この投資により、GSKは、ライフサイエンス分野における世界有数のエコシステムのひとつとの連携をさらに深めていきます。
開発後期段階のポートフォリオおよび研究開発への投資資金確保のため、組織の簡素化および資本とリソースの再配分を図るための3カ年プログラムを開始いたします。これにより削減された資金は主に再投資に充てられるとともに、一部はドルテグラビルの特許期間満了(2028~2030年)における利益と収益性の向上に充当します。
GSKは、これらの取り組みに加え、規律ある資本配分を継続することで、今後5年間にわたり好調な業績と株主還元を実現し、2031年の売上目標を達成するとともに、長期的成長を加速できると確信しています。」

 

2026年ガイダンス

固定為替レート(CERベース)での2026年通年のガイダンスを示しています。

項目

最新2026年ガイダンス(CER)

前回の2026年ガイダンス(CER)

売上高

3%~5%増、レンジの上半分で成長見込み

3%~5%増

コア営業利益

7%~9%増、レンジの上半分で成長見込み

7%~9%増

コアEPS

7%~9%増、レンジの下半分で成長見込み

7%~9%増

本ガイダンスは、CERベースでの以下の2026年通年売上の予想に基づいています。

売上予想

最新2026年ガイダンス(CER)

前回の2026年ガイダンス(CER)

スペシャリティ医薬品

10%台前半の増加

10%台前半の増加

ワクチン

概ね横ばい~一桁台前半の増加

一桁台前半の減少~概ね横ばい

ジェネラル医薬品

一桁台半ば~前半の低下

一桁台前半の減少~概ね横ばい

コア営業利益については、CERベースで7~9%のレンジの上半分で増加すると予想しています。スペシャリティ医薬品の成長によるプロダクトミックスの改善と継続的な業務効率化により、粗利益率水準でのレバレッジが得られると予想しています。また、生産性向上に向けた既存の取組みとリターンを考慮した投資を加速することで販売費および一般管理費は概ね横ばいを見込み、営業利益のレバレッジがさらに得られると予想しています。リソース最適化プログラムの一環としてパイプラインへの投資を加速させると同時に、業務の効率化を進めることで、研究開発費は、売上高を上回って増加すると予想しています。ロイヤルティ収入は現時点で8億5,000万~9億ポンドを見込んでいます。

コアEPSも、CERベースで7~9%のレンジの下半分で増加すると見込んでいます。これには、Nuvalent社の買収の影響を含む約8億ポンドの支払利息の増加、および約17.5%への税率上昇が反映されていますが、一方で、自社株買いプログラムによる効果により一部相殺されます。非支配株主持分は2025年から変更ありません。

米国患者の処方薬価格を引き下げる米国政府との合意について
先に発表したように、2025年12月19日にGSKは米国政府と、米国の患者に対する処方薬価格を引き下げる合意に達しました。締結された合意は、GSKとヴィーブ・ヘルスケアの両社を対象とし、これを予定通り遂行すれば、両社の医薬品に対する米国通商拡大法232条に基づく関税が3カ年間適用免除されます。2026年4月9日、GSK、ヴィーブ・ヘルスケアおよび米国政府は、2029年1月20日まで通商拡大法第232条の追加関税を免除する内容を盛り込んだ最終合意に達しました(最終運用を条件とする)。その運用の一環としてGSKとヴィーブ・ヘルスケアはそれぞれメディケア・メディケイドサービスセンター(Centers for Medicare and Medicaid Services)と、Generous Model製造業者参加契約(Generous Model Manufacturer Participation Agreement)を締結しました。(2026年6月15日発効)。これらの契約に基づきGSKとヴィーブ・ヘルスケアは、特定の製品を任意の「Generous Model」の対象とすることを約束しています。また、2026年10月1日までに米国の各州との間で、追加のリベート契約が締結される見込みです。当社の通期ガイダンスは、上記の合意により予想される影響を考慮しています。

開発後期にある製品ポートフォリオとリソース最適化プログラムへの投資
GSKは現在62のアセットの臨床開発を進め、そのうち19のアセットが第III相臨床試験の段階にあります。
また、得られている臨床データ、およびそれらが現在の標準治療を上回る可能性を踏まえ、開発後期にある私たちの製品ポートフォリオに強い自信をもっています。GSKは、オンコロジー、呼吸器、肝臓、HIVおよびワクチン領域で臨床的価値をもたらす可能性がある開発品を備えています。
詳細なポートフォリオ評価の結果、GSKは、オンコロジー、呼吸器、肝臓およびワクチン領域において、開発後期にある7つの製品について、18の適応症を対象に開発を加速することを特定しました。2026年には20を超える第III相臨床試験の開始も見込んでいます(前回の発表では10試験)。
研究開発を加速させ、開発後期にあるポートフォリオの成長と価値を捉えるため、GSKは新たなリソース最適化プログラムを開始しました。この3カ年プログラムには2つの目的があります。

  1. GSKの組織を簡素化し、特にスペシャリティ医薬品を中心に、進化する製品ポートフォリオに合わせて組織とコスト基盤を整えること

  2. GSKの資本とリソースを、開発後期のパイプラインおよび研究開発に再配分できるようにすること

リソース最適化プログラムは、2029年までに年間19億ポンドのコスト削減を完全達成することを目標としています。このために見込まれる総費用は24億ポンドで、このうち21億ポンドは現金支出を伴う費用となる見込みです。削減された資金は主に、事業開発を含む研究開発に再投資される一方、一部はドルテグラビルの特許期間満了(2028~2030年)の営業利益率の強化に充当されます。リソース最適化プログラムは大規模再編プログラムとして処理され、その費用は調整項目に計上されます。費用の計上は2026年と2027年になる予定です。
コスト削減はテクノロジーやAIの活用により可能となるほか、調達業務を含むサポートサービスの効率化やプロセスの再設計、既存製品からスペシャリティ医薬品へのリソースの再配分、さらにポートフォリオの進化に合わせたサプライチェーンと拠点ネットワークの一層の簡素化により創出される見込みです。
本プログラムと、開発後期にあるGSK製品ポートフォリオがもたらす可能性により、GSKの成長見通しはさらに強固なものとなります。これには、2031年までの売上高400億ポンド超の達成、ドルテグラビルの特許期間満了(2028年~2030年)における営業利益率の安定的な維持または改善、そして2031年以降の成長の加速が含まれます。

配当ポリシーについて
配当ポリシーおよび予定配当性向に変更はありません。これに基づき、GSKは2026年第2四半期で17ペンスの1株当たり配当を予定しています。GSKの将来の配当ポリシーおよび2026年の予定配当に関するガイダンスは英語版プレスリリース30ページに記載されています。
GSKは2026年第2四半期に、2024年度に発表された20億ポンドの自社株買いプログラムを完了しています。

為替レートについて
2026年7月20日時点の終値の為替レート(1.35ドル/1ポンド、1.18ユーロ/1ポンド、219円/1ポンド)が2026年末まで続くと仮定した場合、GSKの2026年の英ポンドベースの売上成長率への影響は2%減と推定され、為替差損益が2025年と同水準となる場合、GSKの2026年の英ポンドベースのコア営業利益成長への影響は4%減と推定されます。

プレスリリースの原文はhttps://www.gsk.com/media/jayh41pz/q2-2026-results-announcement.pdfをご参照ください。

GSKは、サイエンス、テクノロジー、人財を結集し、力を合わせて病に先手を打つことを存在意義とするグローバルなバイオ医薬品企業です。詳しくはhttps://jp.gsk.comをご参照ください。