GSK、社内規則を改定しダイバーシティへの取り組みを強化 事実婚および同性婚を法律婚と同等の扱いに変更
グラクソ・スミスクライングループの日本法人（以下GSK）、グラクソ・スミスクライン株式会社（代表取締役社長：ポール・リレット）、グラクソ・スミスクライン・コンシューマー・ヘルスケア・ジャパン株式会社（代表取締役社長：シッド・シン）、ヴィーブヘルスケア株式会社（代表取締役社長：サイモン・リ）は、社員が事実婚あるいは同性婚を会社に届け出た場合、育児や介護のための休職や慶弔見舞金の受け取りなどについて、日本における法律婚と同等の扱いとなるよう、7月1日付で就業規則および関連する諸規則を改定します。
GSKは企業の持続的な成長を実現するため、社員が「自分らしく」、「いきいき」と働き、また「成長を実感」できる職場環境を提供することが必要であると考えています。そのため、インクルージョン&ダイバーシティを企業文化として根付かせるためさまざまな活動に注力してきました。
この度の社内規則の改定について、GSK人財担当取締役の隈部めぐみは次のように述べています。「今回の変更が性別や性的指向、性自認に関わらず多様性を受け入れ、相互に尊敬し合うカルチャーを発展させ、社員が自分らしく最大限の能力を発揮できる職場環境作りを促進することを期待しています。GSKは今後もインクルージョン&ダイバーシティを推進し、社会からもより信頼される企業への成長を加速させてまいります。」
GSKグループ内の有志にて構成された社員グループLGBT+*アライでリーダーを務める社員は次のように述べています。「『Pride月間』として世界各地でLGBT+の権利や文化、コミュニティーへの支持を示すイベントが毎年行われる6月のタイミングで、GSKでも今回の変更が発表されることを嬉しく思います。LGBT+にフレンドリーな企業としてさらに前進することを目指して、啓発活動を今後も推進していきます。」
GSKにおける、LGBT+などのセクシュアル・マイノリティに関する取り組みは以下の通りです。
- GSKグループ内の有志にて構成されたLGBT+アライグループによる、グローバルや他社と連携した社員向けの啓発活動（社内勉強会の開催や社内SNSを通じた情報提供など）
- Tokyo Rainbow Prideなどへの参加を通じたLGBT+に対する理解促進とHIVの疾患啓発活動
- LGBT+をはじめ、多様な背景をもつ社員の働きやすさを追求したオフィス設計を含む就業環境
- 多様性の重要性について学ぶe-Learning研修などの継続提供（経営層を含む全社員の受講を必須とする）
- 2019年10月に職場におけるLGBT+に関する取り組みの評価指標であるPRIDE指標の最高ランク「ゴールド」を獲得
GSKは、より多くの人々に「生きる喜びを、もっと」を届けることを存在意義とする科学に根差したグローバルヘルスケアカンパニーです。詳細情報は https://jp.gsk.com/ をご参照ください。
*レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダーなどのセクシュアル・マイノリティ
