GSK、グローバル ヘルス セキュリティに対する新たな課題への取り組みに向け、さらなる一歩を踏み出す

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この資料は、英国グラクソ・スミスクラインplcが2016年9月19日に発表したプレスリリースの日本語抄訳であり、報道関係者各位の利便性のために提供するものです。この資料の正式言語は英語であり、その内容およびその解釈については英語が優先します。詳細はhttp://www.gsk.comをご参照下さい。

- 難民に対するワクチンの最低価格での提供範囲を拡大
- 薬剤耐性菌(AMR)への取り組みに関する新たなロードマップの支援
- 将来的な公衆衛生上の脅威に対するワクチンの研究のためのバイオ   プリペアドネス対応施設への取り組みを再確認


<2016年9月19日 英国ロンドン発>
グラクソ・スミスクライン(以下、GSK)は、ニューヨークで国連総会が開催されたことを受け、難民を対象とした予防接種の支援、増加傾向にある薬剤耐性菌(AMR)に対する取り組み、および将来的な公衆衛生上の脅威またはパンデミックへの備えを含めた、グローバルヘルスに関する新たな課題に対処するための一連の措置を開始する予定です。これらの宣言は、革新的な医薬品およびワクチンを提供し、それらへのアクセスを広げるというGSKの長期的かつ包括的なコミットメントに立脚しており、2030年までに健康、繁栄、および持続可能な開発を向上させるという世界的な目標を支援していくものとなります。

難民に対するワクチンの最低価格での提供範囲を拡大
シリアや南スーダンといった地域を襲っている現在の難民危機により、避難民は医療にアクセスできないまま放置され、ワクチンで予防可能な疾患にかかるリスクにさらされています。これに対し、GSKでは、政府が対応しきれないような深刻な人道的危機下で、国境なき医師団等の国際的に認められた市民社会組織(CSO)に、必須のワクチンを最低価格で提供するという新しい取り組みを行います。この取り組みは、まず、肺炎等の疾患から子供を守るGSKの肺炎球菌ワクチンに適用されます。GAVI等の団体と協働することにより、難民および避難民に予防接種を行う慈善団体に対し、1投与量当たり$3.05という特別な安価でSynflorixを提供することを申し出ています。今後、その他の必要不可欠なワクチンにも適用できるか、可能性を検討していきます。

GSKは長年にわたり、世界中のできるだけ多くの人々が予防接種の恩恵を受けることができるよう、自社のワクチンへのアクセス向上を目指し、提携団体と協働してきました。これには、いくつかの慈善団体への製品供給および緊急時の製品寄付等が含まれます。この新たな取り組みは、政府では対応不可能な深刻な人道的危機下で、支援を行うCSOに対し、確実かつ計画的な供給を行うことにより、安定した予防接種の継続に寄与することを意図したものです。同時に、GSKでは引き続き提携団体と協働し、難民および受け入れ先の地域共同体を支援する現地の医療制度の強化を長期的にサポートしていきます。

GSK最高経営責任者(CEO)であるアンドリュー・ウィティー卿は、クリントン・グローバル・イニシアティブ国際会議を含む一連のイベントが開催された滞在先のニューヨークで次のように述べています。「国連総会は、私達が現在直面している、世界の健康を向上させるためになされてきたこれまでの素晴らしい進歩を後退させてしまうおそれのある非常に深刻なヘルスケアの課題のいくつかを提示し、それに対する対応を話し合う重要な機会となります。」

「必須なワクチンを難民に届けることに始まり、抗生物質の薬剤耐性により高まる脅威を回避することに至るまで、これらの課題に当社だけで取り組むことは不可能であり、産業、政府、および市民社会が協力していくことが必要です。」

「私は今日、難民を対象として予防接種を提供する市民社会団体に対し、最低価格で当社の肺炎球菌ワクチンを提供できることを嬉しく思います。政府主導のプログラムが、持続可能な予防接種を提供する最善の策ではあるものの、とりわけ緊急時には、それが常に機能するとは限りません。この新たな宣言を通して、当社は最も脆弱な地域共同体で医療を提供する団体に、一貫性と安定性を届けていきたいと思います。」

抗菌剤の薬剤耐性に対する取り組み
GSKは、薬剤耐性菌(AMR)への取り組み、ならびに、この世界的な衛生上の脅威に対して、複数のステークホルダーが継続的に対応することの必要性の提言を引き続き重点的に進めていきます。アンドリュー・ウィティー卿は、9月21日に開催されるAMRに関する上層部による会議でのスピーチにおいて、次世代を守り、ハイレベルな政治上の重要課題として継続してこの脅威に取り組むことの重要性を強調するつもりです。

抗生物質に対して持続可能かつ予測可能な市場を創生するため、薬剤耐性菌との闘いに一致団結して対処することを求めた、2016年1月のダボス会議における産業界による宣言を踏まえ、GSKは他団体と並んで産業界の「ロードマップ」に署名することになっています。このロードマップには、抗菌剤の薬剤耐性の発現を軽減し、研究開発へ投資し、抗生物質へのアクセスを向上させるための、一連の具体的な取り組みが提示される予定です。

GSKは抗生物質に関して70年の実績があり、科学的および経済的な障壁を越え、この分野における研究の進歩に尽力しています。今週、GSKは、抗生物質のパイプラインの中でも最も開発が進んでいる品目であり、新規作用機序を有するgepotidacin(GSK2140944)が、FDAにより、医薬品の承認申請審査が迅速化される特定感染症製品に指定されたことを発表します。この開発品は、米国政府による生物医学先端研究開発局と共同開発中であり、第II相試験の良好な結果を受け、第III相試験へ向けて進行中です。

今後のパンデミックに対する備え
ワクチンにおける世界のリーディングカンパニーとして、GSKでは、世界的な公衆衛生上の緊急事態に対処する世界的な備えの向上を求め、さらに強く主張を展開するつもりです。9月19日にニューヨークで国連財団およびマッシャブルの主催により開催されるソーシャルグッド・サミットにおいて、GSKのグローバルワクチン部門のチェアマンであるモンセフ・スラウイは、今後流行する可能性のあるパンデミックへの備えを充実させるために、さらに一致団結した協調的なプログラムを企業として支援することをあらためて強調する予定です。

エボラおよびジカ熱といった近年の世界的な公衆衛生上の脅威を受け、健康、経済、および世界の安全保障に対する深刻な影響を回避するため、政府や多国籍企業間で、世界的な衛生上の脅威に対する予測および備えを拡充させる必要性についてコンセンサスが高まりつつあります。GSKは、バイオプリペアドネス対応組織(Biopreparedness Organisation:BPO)、すなわち非営利、無損失を基本として運営され、起こりうる公衆衛生上の脅威に対抗する新たなワクチンを設計し、開発することに重点を置いた、専門の恒久的組織を設立することを提案しています。標的とすべき病原体は、独立した公衆衛生の専門家からのガイダンスに沿って選択され、優先順位づけされることになります。

BPOは、米国ロックヴィルにあるGSKの施設がベースとなります。このような施設では、各国の政府およびその他の組織が一体となり集団的アプローチによる支援が必要です。GSKは、BPOが遅延なく発展することができるよう、資金調達を確保するために、政府、資金提供者、および非政府団体と積極的に協働していきます。

 

編集注記

難民および避難民に対する肺炎球菌ワクチンの提供

  • 世界中の難民および避難民の数は、過去最高を記録しました。政府にはこういった人々の面倒を見る責任がありますが、時にその遂行能力に支障をきたす場合があります。
  • 深刻な人道的危機により、政府の持続可能かつ安定した予防接種を提供する機能に影響があった場合は、市民社会組織(CSO)による支援提供または介入が必要となることがあります。
  • GSKは、政府で対応しきれない場合に、難民および国内避難民(IDP)に対して予防接種を実施するCSOに対し、一貫したかつ持続可能な支援策の開発に取り組んできました。
  • GSKは、難民およびIDPを対象として、CSOの予防接種に$3.05という最低価格で肺炎球菌ワクチンを提供します。また、今後この取り組みをその他の基本ワクチンへも広げていきたいと考えています。
  • この取り組みにより、難民および国内避難民に対して予防接種を行う、国際的に認められたCSOは、肺炎球菌ワクチンを$3.05で購入することができるようになります。
  • この供与は、難民の人々を支援する目的で他社が試みることのないような基準にまで引き下げた特別価格に基づいてなされます。
  • GSKはその提携団体と協働し、肺炎球菌ワクチンを適時、確実かつ計画的に供給することを保証するための実用的プロセスを開発します。これには、CSOからの供給に対する要請を管理支援する、異なる組織が関与していく可能性があります。

 

難民共同体に対するGSKの支援

  • 2012年以来、GSKは、被災国の難民共同体を援助する人道支援組織と協働してきました。その過程の各段階で、GSKは難民を援助する提携団体の取り組みを継続して支援しています。これは、医療の供給および児童保護を通して、難民の健康および福利の保証に寄与することに重点を置いたものです。提携団体を介して、GSKは、難民および受け入れ先の地域共同体を支援するための地域の社会基盤の長期的収容力の強化だけでなく、避難所や食物へのアクセスといった、差し迫ったニーズにも対処しています。
  • 2016年5月の時点で、当社は難民対応のために£200万を超える寄付を行っています。これには、AmeriCares(アメリケア)およびDirect Relief(ダイレクト・リリーフ)経由で、シリア、ヨルダン、およびレバノンの医療センターに配給した、必須医薬品の寄付も含みます。
  • セーブ・ザ・チルドレンと共に、GSKは、イタリア、クロアチア、およびセルビアにある児童向けセンターを含む、幅広い医療介入を支援しています。また、この提携により、シリア国内およびその周辺の子供達が適切な支援が受けられるように援助しようという、セーブ・ザ・チルドレンによるシリアへの訴えも支援してきました。人道上の緊急事態に対応することは、GSKとセーブ・ザ・チルドレンとの5カ年提携の重要な項目となっています。これを通して、両組織はそのリソースと専門知識を結集し、100万人の子供達の命を救うための援助を行っています。
  • ヨルダンでは、GSKは、15,000人にのぼる難民および受け入れ先の地域共同体の医療ニーズに対処するため、赤十字社と提携しています。地域に根差した医療および救急活動を通して、このプログラムでは、脆弱な地域共同体で福利を向上させ、回復力を活性化することを目標としています。国連難民機関(UNHCR)と共に、GSKは移動中の人々の支援策、またキャンプの現場での医療の供給を強化する策を模索しているところです。

 

イノベーションおよびアクセスに対するGSKのアプローチ

  • 過去10年間にわたり、GSKは、医薬品に対するアクセス向上を支援するために、そのビジネスモデルを大きく変化させてきました。GSKは、段階的な価格決定モデルの草分けとなり、発展途上国の疾患を対象とした研究開発投資の優先順位づけを行い、貧困国の人々の健康を改善する手助けとなる提携を結んできました。GSKは、顧みられない疾病に対する研究をさらに促進するために所有する特許と専門知識をプールし、HIVに最も冒されやすい国々に対してジェネリック医薬品製造業者がHIVの治療薬を製造できるようにする自発ライセンスに合意することにより、知的所有権に対して柔軟なアプローチを採用してきました。
  • GSKには、世界の後発開発途上国(LDC)における医薬品に対するアクセス向上に専念する特別な部署があります。この部署では、LDCにおける特許医薬品の価格の上限を、先進国における価格の25%以下に定め、LDCで生じた利益の20%をそれらの国々の地域の医療従事者のトレーニングに再投資しています。これにより、2009年以降、4万人の医療従事者のトレーニングに寄与してきました。当社では、それぞれの国が1人当たりの国民総所得(GNI)に基づき支払うことができるよう、自社製品に対して段階的な価格設定アプローチを採用しています。
  • GSKは、自社のワクチンに対するアクセスが向上するよう、また低所得国が全国民を対象とした予防接種を展開できるよう、数十年間にわたり、段階的な価格決定モデルを用いてきました。GSKでは、世界のLDCの子供達を対象としたワクチン接種を支援する、ワクチンのアライアンスであるGAVI等の組織団体に対し、自社の最低価格を確保しています。2015年に、GSKは、GAVIによる支援が終了となった国々が今後10年間にわたり割引価格でワクチンを継続して購入することができるよう、その国々に対するワクチン価格を凍結させました。
  • 2015年に、30年間の研究の成果である、GSKによるマラリアに対する候補ワクチンに対して、サハラ以南のアフリカの幼児を対象としたマラリア予防の適用で、欧州規制当局から肯定的な科学的見解が得られました。これは、その他のツールと並んで、子供達をマラリアから守ることができるよう、このワクチンを利用可能とするための重要な一歩となります。承認された場合、GSKでは、このワクチンを非営利価格で提供するつもりです。
  • 2009年に、GSKは顧みられない熱帯病(NTD)を対象とした自社の知的所有権に対するアクセスを開放しました。今日、共同事業体であるWIPO Re:Searchを通して、他の製薬企業7社が同様の策を実施しています。GSKはまた、自社の200万種にものぼる全化合物ライブラリーを選別し、マラリアに対する活性の徴候を示した13,500種の化合物およびTBに対する活性の徴候を示した200種の化合物を、これらの分野における研究を促進するために公開しました。
  • GSKは、開発段階にある新規抗生物質が危機的に不足していることを認識しており、既存の抗生物質に対する耐性を低減し、これらの医薬品の次世代へのさらなる投資を促すために、継続的かつ団結した取り組みが必要であると考えます。
  • GSKは、この分野における協力を強く支持するものであり、新規抗生物質の開発を加速するために、政府、科学機関、および他社といくつかの提携を結んでいます。この分野における官民協働の必要性を認識し、2016年1月には、当社は抗菌剤の薬剤耐性の問題に取り組むために政府と協働することを確約した、80社を超える製薬企業および診断薬企業による画期的宣言に署名しました。 

 

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