グラクソ・スミスクライン 2017年度業績発表

PDFダウンロード(322KB)

この資料は、英国グラクソ・スミスクラインplcが2018年2月7日に発表したプレスリリースの日本語抄訳であり、報道関係者各位の利便性のために提供するものです。この資料の正式言語は英語であり、その内容およびその解釈については英語が優先します。詳細はhttp://www.gsk.comをご参照下さい。

2018年2月7日英国ロンドン発

2017年は、売上、利益率、キャッシュフローが向上
一株当たり利益は31.4ペンス、AERベースで67%増、CERベースで36%増
調整後一株当たり利益は111.8ペンス、AERベースで11%増、CERベースで4%増

グラクソ・スミスクラインplc(GSK)は2月7日(ロンドン現地時間)、2017年度の業績を発表しました。概要は以下の通りです。

2017年度業績概要

  • グループ全体の売上は302億ポンド、AERベースで8%増、CERベースで3%増
  • 3事業全てで売上が増加:医療用医薬品は173億ポンド、AERベースで7%増、CERベースで3%増。ワクチンは52億ポンド、AERベースで12%増、CERベースで6%増。コンシューマー・ヘルスケアは78億ポンド、AERベースで8%増、CERベースで2%増。
  • グループ全体の調整後営業利益率は28.4%(2016年は27.5%)。医療用医薬品は34.3%、ワクチンは31.9% 、コンシューマー・ヘルスケアは17.7%。
  • 米国の税制改革に伴う会計上の費用16億ポンドを差し引いた後の一株当たり利益は、31.4ペンス。
  • 2017年の調整後一株当たり利益は、当初の見通しの通り、111.8ペンスで、AERベースで11%増、CERベースで4%増。
  • 2017年のフリーキャッシュフロー は34億ポンド(2016年は30億ポンド)。
  • 2017年第4四半期の配当は23ペンス。2017年の年間配当は80ペンス。

2018年の見通し

  • 2018年の調整後一株当たり利益の見通しは、米国における「アドエア」の後発医薬品との競合のタイミングと影響が不確実なため、その影響を受けるかもしれません。
    -米国における「アドエア」の後発医薬品との競合がない場合、2018年の調整後一株当たり利益の成長率はCERベースで4-7%の見込み。
    -米国における「アドエア」の後発医薬品が今年の中ごろに参入した場合、米国における「アドエア」の2018年の年間売上はCERベース(米ドル1.30/1ポンド)で約7億5000万ポンドの見込みで、調整後一株当たり利益の成長率はCERベースで横ばいから3%減の見込み。
    -上記2つのケースとも米国の税制改革によるベネフィットを反映しており、調整後利益に対する2018年の実効税率は19-20%となる見込み。
  • 2018年の年間配当は引き続き80ペンスの見込み。

製品および開発パイプラインの進捗

  • 新製品の売上は67億ポンド、AERベースで51%増、CERベースで44%増で、HIV領域の「テビケイ」および「トリーメク」、呼吸器領域の吸入器「エリプタ」を使用した製品群および「ヌーカラ」、髄膜炎ワクチンが好調であることがけん引。
  • 3つの主要な承認を取得:帯状疱疹予防ワクチンShingrix、 1日1回吸入の3成分配合COPD治療薬Trelegy Ellipta、 HIVに対する初めての2剤レジメン、1日1回投与配合錠のJuluca(ドルテグラビルおよびリルピビリン)
  • アメリカ疾病予防管理センター(CDC)が帯状疱疹予防の推奨ワクチンとしてShingrixを推奨
  • Trelegy ElliptaがCOPDに対して欧州で承認。
  • 「ヌーカラ」を、好酸球性フェノタイプを有するCOPDに対して米国で承認申請。
  • HIVに対して2カ月毎に投与するカボテグラビル及びリルピビリンの長期作用型2剤レジメンを評価する第III相試験を開始。
  • がん領域では、再発または難治性の多発性骨髄腫に対するBCMA抗体薬物複合体がFDAから Breakthrough Therapy (ブレークスルー・セラピー)指定を取得。また、BCMAの肯定的なデータを米国血液学会(American Society for Hematology)で発表。

 

2017年度業績結果

  2017
成長率 Q4 2017 成長率
  £m £% CER%  £m  £% CER%
売上 30,186 8 3 7,639 1 4
営業利益 4,087 57 39 512 (14) (4)
一株当たり利益(損失) 31.4p

67

36

(11.2)p >(100) >(100)
調整後営業利益 8,568

12

5

2,038 1 5
調整後一株当たり利益 111.8p

11

4

27.2p 7 11
営業活動によるネットキャッシュ 6,918

6

  2,869 (4)  
フリーキャッシュフロー 3,437

14

  1,793 3  

 

GSKのCEOであるエマ・ウォルムズリーは次のように述べています。

2017年はGSKの3事業全てにおいて売上が伸びたことに加え、グループ全体の営業利益率が向上し、調整後一株当たりが4%増加(CERベース)、フリーキャッシュフローも向上するなど、全社にわたり手ごたえのある業績を達成することができました。

 私たちは、現在の製品ポートフォリオにおいて効率的な競争力の確保に取り組んでおり、患者さんに大きなベネフィットをもたらすことができる3つの新製品の上市活動に注力しています。これらは、3成分配合COPD治療薬Trelegy Ellipta、薬剤の服薬数を減らすことができるHIVに対する初めての2剤レジメンである1日1回投与配合錠のJuluca、そして帯状疱疹予防の新たなスタンダードとなる新規ワクチンShingrixです。

医療用医薬品事業の向上は依然として私たちの重要な優先事項となっており、2つの既存疾患領域(呼吸器およびHIV)と2つの可能性のある疾患領域(がんおよび免疫・炎症性疾患)における優先品目に焦点を当てながら開発パイプラインの強化に注力しています。研究開発に関しては、第2四半期決算発表の際に投資家の皆さまに進捗状況をお知らせする予定です。

業績の向上を推進していくために、引き続き全社にわたり改善を行っております。また、要職に多くの人財を新たに任命しました。

将来に目を向けますと、2018年は、米国で「アドエア」の後発医薬品が参入する可能性があり、2018年の見通しにこれが反映されています。最近の新製品上市による売上増の機運が高まることが期待されていることや、事業業績の向上にフォーカスした取り組みを考慮すると、調整後一株当たり利益は一桁半ばから後半の年複利成長率を達成できるという確信がますます強固なものとなっています(2015年のCERベースで2016年-2020年の年複利成長率)。

キャッシュ創出には、引き続き注力しており2017年のフリーキャッシュフローは34億ポンドに向上しました。2017年の年間配当は80ペンスで、当初の見通しを達成し、2018年も引き続き80ペンスの配当を見込んでいます。

最後に、GSKの全ての顧客、サプライヤーや社員に対して、2017年における多大な努力およびサポートに感謝いたします。今後もGSKの戦略的優先事項を達成し、業績を向上させていくため、2018年以降も皆さまと共に取り組んでいくことを楽しみにしています。

 

単位:£mは百万英ポンド、pは英ペンスを表す

CERベースおよびAERベース
グループの業績は、CERベース(恒常為替レート:業績をポンド換算する為替レートが前年同期と同じと仮定した場合の伸び率を表わす)で表示されます。£%または AER%は、実際の為替レートでの伸び率を表します。

 

調整後の業績報告
業績結果は、グループ全体の業績を示すものですが、グループの事業業績を決定する主なトレンドや要因を把握しにくくする重要な特別項目あるいは営業外項目が含まれることもあるため、IFRSに基づかない指標である調整後の業績も発表しています

2017年4月11日に発表した決算報告に関する方針の変更についてのプレスリリースの通り、2017年第1四半期よりコア・ビジネスの業績報告を調整後の業績報告と変更し、訴訟関連費用の全額を除外するのではなく、主要な訴訟関連費用のみを除外して調整後の業績を報告します。その他の訴訟関連費用は調整後の業績報告に含まれます。主要な訴訟関連費用とは、訴訟案件および政府による調査の和解に関するもので、通常発生しない、かつ定期的に発生する個別案件よりも著しく大きいものを意味します。また、過去から継続している主要な訴訟関連費用も含まれます。調整後の業績報告から除外する主要な訴訟関連費用が新たに発生した場合は、その時に開示します。

米国の税制改革法案(US Tax Cuts and Jobs Act)が2017年12月22日に可決された結果、GSKは、初期の適用に伴う費用を計上したことにより一株当たり利益が16億ポンド減少しました。その影響が大きいため、グループの事業業績の主なトレンドが把握しにくくならないよう、GSKはこれらの費用を2017年の調整対象項目として計上しています。

調整後の業績報告は、以下の項目を除きます-無形資産(ソフトウェアを除く)および営業権の償却・減損、重要な買収に伴うコストを含む主要構造改革費用、訴訟案件および政府による調査の和解に関する訴訟関連費用(保険金の払い戻しを差し引いた額)、重要な買収に係る会計上の調整、関連会社・製品・事業の売却、ロイヤリティー収入以外のその他の営業利益。また、これらの取引について税効果および米国の税制改革法案が2017年に可決されたことによる影響も考慮しています。

GSKは、調整後の業績報告はグループの事業業績をより忠実に表し、業績をけん引する主なトレンドや要因を株主が把握しやすくなると考えています。また、調整後の業績報告の上記の定義は、多くの同業他社でも採用しており、GSKグループの業績もこれに合わせた形になります。

株主がGSKグループの業績を評価する上でより透明性の高い業績を提示するため、調整対象項目の詳細も開示しております。

 

GSKは、より多くの人々に「生きる喜びを、もっと」を届けることを存在意義とする科学に根差したグローバルヘルスケアカンパニーです。詳細情報はhttp://jp.gsk.com/を参照ください。