グラクソ・スミスクライン 2017年第2四半期業績発表

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この資料は、英国グラクソ・スミスクラインplcが2017年7月26日に発表したプレスリリースの日本語抄訳であり、報道関係者各位の利便性のために提供するものです。この資料の正式言語は英語であり、その内容およびその解釈については英語が優先します。詳細はhttp://www.gsk.comをご参照下さい。

2017年7月26日英国ロンドン発

業績が引き続き前進、グループにおける新たな優先事項を設定
第2四半期の売上は73億ポンド、AERベースで12%増、CERベースで3%増
一株当たりの損失は3.7ペンス、AERベースで59%増、CERベースで29%増
調整後一株当たり利益は27.2ペンス、AERベースで12%増、CERベースで2%減

グラクソ・スミスクラインplc(GSK)は7月26日(ロンドン現地時間)、2017年第2四半期の業績を発表しました。概要は以下の通りです。

2017年第2四半期業績概要

  • 医療用医薬品は44億ポンド、AERベースで12%増、CERベースで3%増。ワクチンは11億ポンド、 AERベースで16%増、CERベースで5%増。コンシューマーヘルスケアは19億ポンド、 AERベースで10%増、 CERベースで横ばい。
  • グループ全体の営業利益率は28.5%。医療用医薬品は33.6%、ワクチンは33.7%、コンシューマーヘルスケアは17.7%。
  • 第2四半期の一株当たりの損失3.7ペンスは、コンシューマーヘルスケアおよびHIV事業に対する再評価および新たなポートフォリオに伴う費用を反映。
  • 2017年の調整後一株当たり利益のCERベースでの見通しは、3%から5%に変更、米国FDAの優先審査バウチャー制度の利用の影響を反映。
  • 2017年上半期のフリーキャッシュフローは4億ポンド(2016年上半期は1億ポンド)。
  • 2017年第2四半期の配当は19ペンス。2017年の年間配当は引き続き80ペンスの見込み。
製品および開発パイプラインの進捗
  • 新製品の売上は17億ポンド、AERベースで62%増、CERベースで47%増。
  • HIVの2剤レジメン(ドルテグラビルおよびリルピビリン)を米国および欧州で承認申請。
  • Shingrixを日本で承認申請。
  • Benlysta皮下注用製剤が全身性エリテマトーデスに対して米国FDAから承認を取得。

2020年までの新たなビジネスの優先事項

  • イノベーション(最先端の科学)の強化、パフォーマンス(高いビジネス成果)の向上、トラスト(信頼)の構築に向けた新たな優先事項を設定。
  • 医療用医薬品の研究開発パイプラインのレビューを行った結果、2つの既存疾患領域(呼吸器およびHIV/感染症)と2つの可能性のある疾患領域(がんおよび免疫・炎症性疾患)における優先品目に、資本の80%を数年かけて配分することを目指す。30以上の前臨床および臨床プログラムを中止。
  • コスト削減プログラムを拡大し、新たなビジネスの優先事項への取り組みや、サプライチェーンのさらなる効率化および管理費の削減により2020年までに10億ポンドの年間コスト節減をさらに達成する見込み。
  • キャッシュ創出と信用力の向上にさらに注力していく。
  • 2018年の配当は新たな配当方針と併せて80ペンスの見込み。
  • グループの2020年までの見通し:2020年までの5年間の売上は、CERベースで一桁台前半から半ばの年平均成長率を、調整後一株当たり利益はCERベースで一桁半ばから後半の年平均成長率を達成する見込み。

 

2017年第2四半期業績結果
  Q2 2017 成長率 H1 2017 成長率
  £m £% CER%  £m £%  CER%
売上 7,320 12 3 14,704 15 4
営業(損失)利益 (20) 87 (45) 1,698 >100 >100
調整後営業利益 2,083

14

-

4,062 21 4
一株当たり(損失)利益 (3.7)p

59

29

17.7p >100 >100
調整後一株当たり利益 27.2p

12

(2)

52.1p 20 3
営業活動によるネットキャッシュ 1,008

(18)

  2,152 24  
フリーキャッシュフロー (282)

>100

  368 >100  

 

単位:£mは百万英ポンド、pは英ペンスを表す

CERベースおよびAERベース:
グループの業績は、CERベース(恒常為替レート:業績をポンド換算する為替レートが前年同期と同じと仮定した場合の伸び率を表わす)で表示されます。£%または AER%は、実際の為替レートでの伸び率を表します。

調整後の業績報告:
業績結果は、グループ全体の業績を示すものですが、グループの事業業績を決定する主なトレンドや要因を把握しにくくする重要な特別項目あるいは営業外項目が含まれることもあるため、調整後の業績も発表しています。
2017年4月11日に発表した決算報告に関する方針の変更についてのプレスリリースの通り、2017年第1四半期よりコア・ビジネスの業績報告を調整後の業績報告と変更し、訴訟関連費用の全額を除外するのではなく、主要な訴訟関連費用のみを除外して調整後の業績を報告します。その他の訴訟関連費用は調整後の業績報告に含まれます。主要な訴訟関連費用とは、訴訟案件および政府による調査の和解に関するもので、通常発生しない、かつ定期的に発生する個別案件よりも著しく大きいものを意味します。また、過去から継続している主要な訴訟関連費用も含まれます。調整後の業績報告から除外する主要な訴訟関連費用が新たに発生した場合は、その時に開示します。
調整後の業績報告は、以下の項目を除きます-無形資産(ソフトウェアを除く)および営業権の償却・減損、重要な買収に伴うコストを含む主要構造改革費用、訴訟案件および政府による調査の和解に関する訴訟関連費用(保険金の払い戻しを差し引いた額)、重要な買収に係る会計上の調整、関連会社・製品・事業の売却、ロイヤリティー収入以外のその他の営業利益。また、これらの取引について税効果も考慮しています。
GSKは、調整後の業績報告はグループの事業業績をより忠実に表し、業績をけん引する主なトレンドや要因を株主が把握しやすくなると考えています。また、調整後の業績報告の上記の定義は、多くの同業他社でも採用しており、GSKグループの業績もこれに合わせた形になります。
株主がGSKグループの業績を評価する上でより透明性の高い業績を提示するため、調整対象項目の詳細も開示しております。

 

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